2021-04-15 第204回国会 参議院 総務委員会 第10号
今回問題の発端となった株は、当社の子会社Ａのその関連会社Ｂが保有している、当社の総発行株式二百三十万株のうちの五十株でございました。このＢの保有しているその株式は、二〇一二年に当社がその後子会社となったＡを子会社にする前から保有されていましたが、その時点におきましては相互保有株に当たりませんでした。
今回問題の発端となった株は、当社の子会社Ａのその関連会社Ｂが保有している、当社の総発行株式二百三十万株のうちの五十株でございました。このＢの保有しているその株式は、二〇一二年に当社がその後子会社となったＡを子会社にする前から保有されていましたが、その時点におきましては相互保有株に当たりませんでした。
かつ、それぞれその数字の部分以外の部分で、例えば、いろんな設備を効率的に管理しているかどうかとか、燃料の燃焼の合理化をやっているかどうか、それは判断基準にそれぞれあるわけですけれども、それについては子会社Ａ社の場合についても適用されるので、それで具体的な省エネの取組をしているかどうかということもその報告の中を見れば分かるようになっていて、それがちゃんとしたものではないということであれば、そういう必要